平成30年7月豪雨や台風21号等により、平成30年6月から10月の間に風水害によって被害を受けた危険物施設数は全国で797施設あります。これらの事案を調査・検討し、消防庁において『危険物施設の風水害対策ガイドライン』がとりまとめられました。

  危険物施設の風水害対策ガイドラインは各危険物施設形態、立地する場所において想定される災害リスクに応じて、迅速かつ的確な応急対策が確保されるよう必要な取り組みを定めるもので、以下の3つのポイントについて対策することとされています。

1. 平時からの事前の備え
   • ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害計画区域、浸水高さ等を確認
   • 危険物が流失した場合に備え、オイルフェンス、油吸着材等の準備 など
2. 風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
   • 作業者の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕をもって作業を実施
   • 危険物が流出した場合の関係機関への通報体制、応急措置 など
3. 天候回復後の点検・復旧
   • 電力復旧時の通電火災や漏電火災防止のため、電気設備等の健全性を確認 など

詳細については、危険物施設の風水害対策ガイドラインをご覧ください。
また、危険物施設の形態別のポイント及びチェックリストは、関連書類からダウンロードして下さい。